４月２３日に投開票された岐阜県各務原市長選で、重度の知的障害がある男性（１８）が期日前投票をしようとした際に、口頭のやりとりだけで本人確認を求められたため投票を諦めていたことがわかった。市選管は「配慮が足りなかった」として、今月９日、男性側に謝罪した。 市選管によると、男性は４月２１日、母親と市内の期日前投票所を訪れ、代理投票を申し出た。男性の入場券の裏面の「宣誓書」が未記入だったため、受付の男性職員が口頭で本人確認を求めた。母親は「本人は生年月日、住所が言えない」と伝えたが、再び口頭での確認を求められたという。職員は、本人確認ができる療育手帳などの提示を求めなかったという。

トランプ米大統領に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官は８日、米上院情報特別委員会の公聴会で「ロシア疑惑」について証言した。トランプ氏がフリン前大統領補佐官への捜査を「やり過ごして欲しい」と求めたと明かし、「大統領の指示」と受け止めたと語った。ロシアが昨年の大統領選に介入したのは疑いがないとし、トランプ政権はコミー氏解任の理由などについてウソをついていると批判した。 コミー氏が解任後に、大統領との個別の会話を公にするのは初めて。コミー氏は自身の解任を巡り、「トランプ政権が、ＦＢＩが混乱しているなどと私とＦＢＩを侮辱した。それは全くのウソだ」と語った。トランプ氏による圧力が司法妨害にあたるのかについては、「自分が言うことではない」とし、ロシア疑惑を捜査する特別検察官にゆだねる考えを示した。 コミー氏は同委に書面の声明を提出した。トランプ氏と面会した会話内容を詳細に記録しており、証言は

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし

フィリピンのドゥテルテ大統領が、またレイプを容認するような発言をした。性犯罪を軽んじるような問題発言を繰り返す大統領に、国内外で批判の声が上がっている。 問題の発言があったのは２６日。戒厳令下のミンダナオ島イリガン市で、過激派との戦いに向かう兵士を前に演説したドゥテルテ氏は「責任は私がとる。任務に専念し、あとは任せなさい。３人レイプしても、私がやったと言うから。４人目の妻ができたらぶん殴るけど」と述べた。 この発言に、国内の人権団体や上院議員から批判が上がった。アベリヤ大統領報道官は２７日、「誇張した表現で犯罪を例に挙げたが、兵士の行動に全責任を持つという意味だった」と釈明した。 一方、この発言に海の向こうか…

ゲイのカップルが大阪府内のラブホテルで昨秋、利用を拒否されたと訴え、府の保健所がホテルに行政指導をした。カップルの男性がブログに体験を記すと、反響を呼び、差別や偏見を嘆く声が多数寄せられた。男性は「少しずつ性的少数者の権利が認められるように」と願う。 男性会社員（３１）＝大阪市＝は昨年１０月の日曜、交際相手の男性とドライブデートをした。重要文化財を見て、大阪府内のラブホテルへ。ネット検索で「男性同士ＯＫ」だったはずだが、店名が変わっていた。 「この部屋、サウナあるんだって」。１階にあった無料のジュースやアイスを手に、最上階へ。廊下で従業員に呼び止められた。「男同士のご利用はお断りしています」。交際相手が「そうなんですか」と言った。アイスを冷凍庫に戻し、ジュースも置いた。 家で眠れず、匿名でブログに書いた。 「恥ずかしいみたいな気持ちになって、その次に、あ、差別されたんだなあって気がついて、

医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。 判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。 特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸

小学生のころから一日も学校を休まなかった息子が、就職からまもなく自殺した――。浜松市西区の漁業鈴木英治さん（５２）と妻のゆかりさん（５０）が、次男航（こう）さん（当時１８）の死の理由を問い続けている…

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大

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政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。 首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字

北九州市八幡東区のテーマパーク「スペースワールド」は２７日、約５千匹の魚を氷漬けにしたスケートリンクの上を滑る企画を中止した。ネット上で「残酷」などと批判が集まり、来年５月まで続ける予定を変更した。魚を取り除く作業を行うため、当面の間、リンクの営業をとりやめる。 中止されたのは「フリージングポート～氷の水族館～」という企画。「海の上を滑っている感覚を味わってもらいたい」と今月１２日から初めて開催された。リンクにサンマやイワシ、キビナゴなど約５千匹を埋め込みながら氷を張った。魚は死んだ状態で水揚げされたものを卸売市場の仲買人を通して購入。ジンベエザメやエイといった大型の魚は、写真を引き伸ばして埋め込んだという。 スペースワールドの公式サイトでは「５０００匹の氷漬けにされた魚たちの上をスイスイと滑走」「前代未聞のアトラクションで日本初、いや世界初間違いなし！！」などと宣伝。公式フェイスブック（

不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。 おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。 昨年度、アットホームとＣＨＩＮＴＡＩ、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは３６１９件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、

徳島県教委は１０日、修学旅行の引率中に派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、サービス内容をめぐってトラブルを起こしたなどとして、県内の小学校の男性教諭（２８）を懲戒免職とし、発表した。 県教委などによると、教諭は１０月、１泊２日の修学旅行を引率中、児童らも宿泊した大阪市内のホテルの自室に、派遣型風俗店の女性を呼んだ。サービス内容を巡ってトラブルになり、警察に通報された。男性は署で事情を説明するため、無断で外出。早朝、児童が教諭の不在に気付いて発覚したが、他の教員が引率し、修学旅行を続けたという。 教諭は女性との示談が成立している。教諭は「反省している。子どもや保護者に申し訳ない」と話しているという。

共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利を確実にした米大統領選から一夜明けた９日、全米各地でトランプ氏に反対するデモが開かれた。 ワシントン州のシアトル消防のツイッターなどによると、デモとの関連は不明だが、シアトルの反トランプのデモが行われていた場所付近で発砲事件が起き、複数のけが人が出ているという。若者やマイノリティーの間で、トランプ政権への不安が高まっており、今後、緊張が高まる可能性もある。 ニューヨークの中心部ユニオン・スクエアには午後６時前に１万人以上（主催者発表）が集結。「性差別主義者で人種差別者のトランプよ、お前の居場所は米国にはない」などと叫びながら、デモ隊は道を埋め尽くし、トランプタワーまで行進した。参加者の大学生イーサン・アンダーソンさん（２５）は「トランプは自由の国、米国の代表ではない。病巣だから除去しなくてはいけない」と話した。 また、ロサンゼルスでは、学生を中

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

人気アイドルグループの「欅（けやき）坂４６」がライブで着ていた衣装がナチス・ドイツの制服に酷似していると、インターネット上で批判が集まり、海外メディアが報じる事態になっている。 同グループは１０月２２日、横浜アリーナでハロウィーンに合わせたライブイベントに出演。その際、ワシのような紋章を付けた黒い帽子、黒いマントの衣装で登場した。グループのメンバーのブログにも、その服を着た写真を投稿した。 ツイッター上には「新衣装が思い切りナチスドイツの軍服なんですけど」「これはアウトだろ」などの投稿がされ、ボタンの位置など類似性を指摘する画像なども投稿された。 さらに英大衆紙「デイリー・メール」（電子版）や「デイリー・ミラー」（同）など海外メディアがこうした騒ぎを報じた。デイリー・ミラーは「第２次大戦時のナチスの兵士の制服に似た衣装がファンにショックを与えた」などとし、イベントの様子を報じたテレビ番組の

沖縄県東村の米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の警備中、抗議する人たちに「土人」「シナ人」などと発言した大阪府警の２人の男性機動隊員について、府警は２１日、「軽率で不適切な発言で、警察の信用を失墜させた」として共に戒告の懲戒処分にし、発表した。府警が不適切発言で懲戒処分にしたのは初めて。 監察室によると、男性巡査部長（２９）は１８日午前９～１０時、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。男性巡査長（２６）がほぼ同時刻、近くで「黙れ、こら、シナ人」などと言ったという。巡査部長は１０日、巡査長は１１日から現地で警備にあたっていた。 巡査部長は「（抗議する人が）体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」、巡査長は「過去に（抗議する人に対して）『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」と説明。２人とも「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と話した、としている。 府警は

自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。