世襲政治の“真犯人” - 勢いづく「１票の格差」議論：日経ビジネスオンライン日本の有権者の過半数は、投票権の価値が1票に満たない――。衆議院選挙を控え、世論の関心が高いとは言いがたかった「1票の格差」を巡る議論が急浮上してきた。 発端は青色発光ダイオード訴訟などを手がけた升永英俊弁護士らが7月末に立ち上げた「一人一票実現国民会議」だ。楽天の三木谷浩史社長、現代美術家の村上隆氏、作曲家の三枝成彰氏ら、各界から40人が集まり発足した。 国民審査で不信任訴える 現在、都市と地方の間で、有権者の1票の価値は衆院選挙で最大2倍強、参院では4倍強の開きがある。2008年時点で見ると、参院選での選挙権の価値は、鳥取県民1票に対して最も低い神奈川県民は0.2票。最高裁判所は過去に1票の格差を違憲と判断したことはあるが、選挙結果を無効とした例は一度もない。
