日経新聞1月12日「法務インサイド」の記事です。 「特許紛争 司法・特許庁2本立てのゆがみ 『泥沼裁判』嫌う企業多く 制度変更で侵害訴訟減」 「特許の侵害訴訟の件数が減っている。事業の生命線ともいえる発明や技術が侵害されても、『裁判での紛争解決は割に合わない』という企業の声なき声の表れとの指摘もある。政府が『知財立国』推進を宣言してから七年が経過しようとしている。迅速な訴訟の裏で、権利侵害の救済がうまく機能していないとしたら、知財立国の実現にはまだ課題山積といえるだろう。」(法務報道部 瀬川奈都子) いろいろの論点が語られています。 まずは、「生海苔異物除去装置事件」の顛末が、松本直樹弁護士(特許権者の訴訟代理人)によって語られます。 この事件、侵害訴訟で「侵害」と確定していました。侵害訴訟の被告は、侵害訴訟の前も後も、次から次へと無効審判を請求します。私のカウントでは7回目(記事では4回