刑事裁判記録で損害賠償 傷害被告に命令 東京地裁（産経新聞） - Yahoo!ニュース
傷害罪などで懲役２年２月の実刑を言い渡された渡部栄治被告（４３）＝控訴＝に対し、被害者の女性が約５８万円の賠償を求めた「損害賠償命令制度」の申し立てで、東京地裁の藤井俊郎裁判長は約３６万円の支払いを命じた。決定は２６日付。女性の弁護士が２７日、明らかにした。 刑事裁判の記録に基づいて賠償を申し立てる同制度で、賠償命令の決定が明らかになったのは初めて。命令に対し、被告が異議を申し立てた場合には、民事訴訟に移行する。 渡部被告は昨年１１月、東京都世田谷区で占いをしていた女性を殴るなどして軽傷を負わせたとして今月１７日、実刑判決を受けた。 判決言い渡し後、非公開で審尋が行われ、女性が治療費や慰謝料などとして賠償を請求。渡部被告は「支払い能力がない」と争っていた。 被告は初公判で暴言をはき、脅迫などの容疑でも逮捕された。 【関連記事】 ・ 損害賠償命令制度で東京地裁初公判 手続き迅速
平成20(あ)2253 電磁的公正証書原本不実記録,同供用,横領被告事件 平成21年03月26日 最高裁判所第二小法廷
甲会社から乙及び丙に順次譲渡されたものの，所有権移転登記が未了のため甲会社が登記簿上の所有名義人であった建物を，甲会社の実質的代表者として丙のために預かり保管していた被告人が，甲会社が名義人であることを奇貨とし，乙及び丙から原状回復にしゃ口して解決金を得ようと企て，上記建物に係る登記記録に不実の抵当権設定仮登記を了したことにつき，電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪とともに，横領罪が成立するとされた事例
平成20(受)442 組合員代表訴訟事件 平成21年03月31日 最高裁判所第三小法廷
１ 農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が，同組合の代表者として代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが，監事において，当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合，上記組合員の提起した代表訴訟を不適法ということはできない ２ 農業協同組合の合併契約に，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員が賠償責任を負う旨の条項がある場合，被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した理事等は，上記条項に基づく責任を負う ３ 上記条項が，被合併組合に貸倒引当金の過少計上があったときには，故意又は重過失のある被合併組合の役員に引当不足額相当額をてん補する義務を負わせる趣旨を含むとされた事例
平成19(受)1280 供託金還付請求権帰属確認請求本訴,同反訴事件 平成21年03月27日 最高裁判所第二小法廷
譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは，債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り，許されない
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