先日,日本航空の整理解雇に関する事件について,東京地裁の判決がありました。判決文を読んだわけではありませんが,とにかく結果は会社の勝訴です。つまり整理解雇は有効でした。会社更生手続中の解雇という問題は,あまり聞いたことがなく(初めてのケースかもしれません),どのような法理で対処されるのかは,ほとんど議論がないところでした。ただ,こうしたケースでは,整理解雇の法理で対処するという点については,ほとんど異論が出そうにないところであり,そのうえで,会社の経済状況が倒産手続に入るほど悪化しているという事情は,事実上,会社側に有利に考慮されるというのが,普通の理解だと思います。日航事件でも,会社が沈没寸前という点が大きく考慮されたのかもしれません。 理論的に考えた場合,再建型の倒産手続では,まさに再建を目的がされているので,優秀な労働力はどうしても必要となる一方で,労務コストの削減も必要となり,あ