「弁護士バー」身内が待った 「民間との仲介業は法に抵触」 - MSN産経ニュース
■弁護士会、近く注意文書 弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。 出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士とみんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。 ■気軽な交流必要 交流の場の具体例として持ち上がっ
「消費者金融めぐり…業界、利用者、弁護士がバトル」：イザ！
消費者金融をめぐり、利用者、業界、法曹界の３者が三つどもえのバトルを演じている。これまで慣例で認められてきた「グレーゾーン金利」の返還訴訟が相次ぎ、消費者金融各社の経営は軒並み苦しくなっているが、一方で返還訴訟のための手数料が高すぎるとして利用者と弁護士、司法書士がトラブルになるケースも続発しているのだ。関連記事「利息返還金」で債務整理トラブル多発…消費者金融、過払い金の返還請求が激増…記事本文の続き 先月３０日、消費者金融大手３社が発表した６月末の時点の貸出残高は、「武富士」が前年同期比２９％減、「プロミス」が同１２％減、「アコム」も今年５月に合併した子会社の分を除くと実質１０％程度の減少となった。過払い金返還請求に伴う業績悪化と、融資総額が年収の３分の１を超えている顧客に対する追加融資制限の自主規制が主な要因だ。 特に過払い金返還によるダメージは大きい。日本貸金業協会によると、２００７
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