辺野古の基地建設は不可能・不必要!?
12月2日（水）、国会議員会館で決定的に重要な緊急院内勉強会が開かれた。沖縄の人びとと環境派弁護士たちが米国で、国防長官を相手どって起こしたいわゆる「沖縄ジュゴン訴訟」（英語では提訴当時の国防長官名を残してDugong vs Rumsfeld caseと呼ばれる）の現状報告だ。 核心部分だけ要約すると、すでに米国内法（ジュゴンを天然記念物に含む米国文化財保護法）に照らして建設を違法とする第一審（連邦地裁）中間判決が言い渡されており、現在は最終判決待ち。米政府／米軍に関係者と協議を尽くすよう命令する強い判決文が出るのは必須らしい。ここは、国策調査捕鯨の闇を暴こうとすると検察から裁判所まで事実の隠蔽を図る日本とは違い、行政府と互角に渡り合う独立した米国司法の醍醐味である。 そして、その協議が続き、あるいは控訴審も争われるあいだ、キャンプ・シュワブの敷地にかかる基地は建設できないという。なぜなら
中国：ＩＴ製品を強制認証 審査制度、来月までに概要公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 中国政府がＩＣカードなどのＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の情報を企業に強制開示させ、認証されない製品の国内での流通を禁止する「強制認証制度」の概要を５月１日までに公開する方針を日本政府に通告していたことが２４日、分かった。ソフトウエアの設計図などＩＴ製品の「頭脳」といえる技術が強制審査されることにもなりかねず、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）などを通してこの制度の導入撤回を求める考えだ。【柳原美砂子】 ◇技術流出懸念 日本、撤回要求へ 医療機器など人命にかかわる製品の強制認証制度は各国にあるが、ＩＴセキュリティー製品については、各国とも国際基準に基づいた任意の認証制度しかなく、認証を受けるかどうか▽どの技術を審査機関へ提出するか－－の判断は企業側に委ねられている。 中国政府は０７年８月、認証制度について定めたＷＴＯの協定に基づき、強制認証制
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