さくら市議会の「１億円請求放棄」無効判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県氏家町（現さくら市）が浄水場用地を不当に高額で購入したとして、住民の男性（５５）が同市に対し、秋元喜平・前市長に１億２１９２万円を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。 房村精一裁判長は、全額を請求するよう命じた１審・宇都宮地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。 １審判決後、市議会は賠償請求権を放棄する議決をしたが、判決は「請求権の存否について議会の判断を司法判断に優先させようとするもので、三権分立の趣旨に反する」と批判、議決を無効とした。 首長が違法に公金を支出したとして、首長が自治体に賠償するよう求める住民訴訟で、議会が訴訟中に請求権の放棄を議決する例が相次いでいるが、大阪高裁でも、同様の議決を無効とする判決が先月出ており、高裁レベルで続いた判断は自治体の対応に大きな影響を与えるとみられる。 判決によると、秋元前市長が氏家町長だった２００４年９月、同町
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。 「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」 読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。 こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。 コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器とし
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