日本軍事情報センター - J-RCOM
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA J-rcomにようこそ こんどホームページを作ってみました。テーマは戦争や軍事問題ですが、あまり肩肘張らずに、いろいろな取材や意見を発表しようと思っています。そして、ちょっぴりためになる軍事常識や、つい笑ってしまうような取材のエピソードも掲載します。どなたでも暇な折りに、コーヒーカップを片手に、お気軽にアクセスしてください。もしかしたら、すごい最新の軍事情報を掲載しているかもしれません。報道の仕事に関係している人は、大きな事件が発生したら、まず、このホームページをアクセスしてください。きっと取材のお役にたつと思います。 （ １９９９年１１月１８日 ）
イランは核攻撃される？
２００６年４月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 イスラエルの核兵器開発や、イラク戦争をめぐる米政府のウソや不正について、暴露本や雑誌の特ダネ記事を書き続けてきたジャーナリストのセイモア・ハーシュが最近書いた「アメリカは間もなくイランを核兵器で攻撃する」という主旨の記事が、物議をかもしている。（関連記事） 記事は、アメリカの雑誌「ニューヨーカー」に載ったものだが、ハーシュは２００５年１月にも同誌にイラン攻撃に関する特ダネ記事を書いている。前回は「米軍の特殊部隊がイランに潜入し、放射能測定機などを使いながら、イラン国内で核開発が行われている施設を探している。外交交渉が頓挫したら、探し出した核施設などに対し、ミサイル攻撃や、特殊部隊が潜入して行う破壊作戦が行われる」という記事だった。（関連記事） 今回の記事は、前回の延長線上にあるが「米軍がイランを攻撃する際には、核兵器が使われるだろう」と
イラン訪問記
２００６年４月１４日 田中 宇 記事の無料メール配信 ３月３０日から１０日間ほど、イランを旅行した。首都テヘランに着いた翌朝、宿の近くの街を歩いてみて驚いた。白い雪をすっぽりとかぶった高い山々が、街のすぐ近くにそびえ立っていたからである。日本でいうと、富山市内から見た立山連峰か、長野県の大町市内から鹿島槍ヶ岳を見ているような感じである。地図を見ると、山の高さはテヘランの郊外で４０００メートル前後、もっと奥には５０００メートル級の山もある。 私は、テヘランに来るのはこれが３回目で、以前に来たときにも山々は見えたが、こんなにはっきりと見えたのは初めてだった。市内は自動車の排気ガスがひどく、ふだんはうっすらとしか山が見えない。私がテヘランに着いたのはペルシャ暦の正月休み（ノールーズ）の最中で、４月２日まで２週間の連休だった。休みで自動車の数が激減した上、前日の雨で空気がきれいになり、山々がよく見
ネオコンと多極化の本質
２００６年３月３１日 田中 宇 記事の無料メール配信 アメリカの政界では、今秋の中間選挙も始まらないうちに、２００８年の大統領選挙に向けた話が出始めている。民主・共和両党から、立候補しそうな何人かの名前が取り沙汰されているが、今のところ比較的有力に見えるのは、民主党が上院議員で前大統領の妻のヒラリー・クリントン、共和党が国務長官のコンドリーサ・ライスである。０８年の大統領選挙は、米史上初の女性どうしの戦いになるかもしれない。 （ほかに立候補しそうな人々としては、共和党では００年の選挙の共和党予備選挙でブッシュに破れた上院議員でジョン・マケイン、民主党では上院議員のトム・ダシュルらの名前が挙がっている）（関連記事その１、その２） 最有力のヒラリー・クリントン（以下、夫のクリントン前大統領との混同を避けるためヒラリーと呼ぶ）とライスには、女性だということ以外にも重要な共通点がある。２人とも、ネ
拡大する双子の赤字
２００６年３月２３日 田中 宇 記事の無料メール配信 経済分野でアメリカが抱える最大の問題である「双子の赤字」が、悪化し続けている。「双子」の一方である「財政赤字」に関しては３月１６日、米連邦議会の下院が、米政府の財政赤字の上限（米国債の発行限度枠）を、これまでの８兆１８００億ドルから、８兆９７００億ドルへと引き上げた。（関連記事） ブッシュ政権は、すでに従来の発行限度枠いっぱいまで国債を発行してしまっており、米財務省のスノー長官は「議会が国債発行限度の引き上げを承認しなければ、利払いのための国債の追加発行ができず、米国債は債務不履行に陥る」と議会に圧力をかけていた。 ブッシュ政権が財政赤字の上限の引き上げを行うのは、就任以来の５年間で、これが４回目である。ブッシュ政権の開始時には国債発行上限は５兆９０００億ドルだったが、９１１事件後のテロ対策費の急増とアフガニスタンの戦費をまかなうため財
日本を不幸にする中国の民主化
２００６年３月７日 田中 宇 記事の無料メール配信 オーストラリアの軍隊系のシンクタンクが「中国が民主化すると、大衆扇動型の指導者が出てきて、反日・反欧米感情やナショナリズムを扇動する傾向が強まって、何をしでかすか分からない国に変質する恐れがある。豪州やアジア諸国にとっては、今の共産党独裁体制の中国の方が、国家としての行動パターンが分かりやすいので良い」とする分析書を発表した。(関連記事) オーストラリア戦略政策研究所が発表したこの分析書によると、中国経済の発展は輸出が基盤であり、世界との関係を悪化させることは自国経済を自滅させるので、中国政府がすすんで海外と敵対する政策を採ることはあり得ない。だが、今後の民主化によって国内政治が不安定になった場合、どこか外国との敵対関係を煽り、国民のナショナリズムを扇動することで、指導力を維持しようとする政治家が現れる可能性がある、と分析書は予測している
田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる 【2024年8月14日】対露和平交渉を始めたいゼレンスキーは、クルスク侵攻を企画していない。侵攻を企画したのは、ウクライナ軍の作戦立案を握る米上層部で、ゼレンスキーは知らされなかったか、拒否できなかったのでないか。プーチンは、ウクライナ軍の侵攻を察知しながら放置し、入ってきたウクライナ軍ができるだけ市民を殺さないよう前進を阻みつつ占領を許し、
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