60年あまりにわたる電気料金の推移(最新) : ガベージニュース
近代的な日常生活を営む上では欠かせないエネルギーの一つが「電気」。家庭用で使われる電気の多くは、各電力会社が供給するものを用い、月次で使用した分だけ料金を支払うことになる。昨今では先の震災を経ての電力事情を受け、これまで以上に電気代(電気料金)への注目・関心が高まりつつある。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた、総務省統計局による公開データ【小売物価統計調査 調査結果】を基に、電気料金の推移を確認していくことにする。 高度成長期に上昇、その後は下落、そして グラフを作成・精査するデータの取得元は上記にある通り「小売物価統計調査」。東京都区部の小売価格を参考に、半世紀ほど前の1960年以降、継続して取得可能な2014年分までの年次値を随時取得していく。具体的な取得項目は東京都区部の電気代、その基本料金(電気を使わなくとも発生する固定費)と、従量制の電気量料金(
視点・論点 「福島漁業の現状と復興への課題」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
東北大学大学院教授 片山知史 東日本大震災から３年が経ちました。被災地沿岸部の生活基盤は未だ全く整備されず、住民は、住み慣れた土地を離れ移転先に留まるか、仮設住宅で我慢の生活を送るかを強いられています。なかなか普通の生活も大変な中ですが、漁業者は沿岸部の基幹産業である漁業を再開させています。岩手県、宮城県の漁業生産は、獲る漁業も、養殖も、震災前の7割から8割の生産量になっています。漁業というのは、ただ魚や海藻を水揚げするだけではなく、その後、切り身や開きにしたりするという加工や、大きさを揃えて箱詰めにして出荷する流通など、地域経済に大きく波及する産業です。 福島県全体の漁業生産量は、震災前、年間8万トンから10万トンありました。その中でも、シラス、 イカナゴ、ヒラメ・カレイ類やタコなどを漁獲する沿岸漁業によって年間2.5万トンを水揚げしていました。しかし昨年の2013年では、沿岸漁業で
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