改正著作権法が衆院で可決--IP放送にも放送事業者としての特権付与へ
IPマルチキャスト放送の著作権処理の簡素化を目的とした著作権法改正法案が12月5日、衆議院で可決された。 今回の著作権法改正法案は、著作権の取り扱いについて、IP放送にも地上放送やCATV放送と同様の扱いを求めることを趣旨に、文化庁により今国会（第165回）に提出された。衆議院を通過した後、引き続き参議院で審議される。 改正の背景には“IPマルチキャスト放送”の開始が挙げられる。これは、総務省が2001年に制定した「電気通信役務利用放送法」により、電波障害地域など難視聴者に対する補完路として、ネット経由での地上波放送の再送信を認めたもの。2011年の地上放送のデジタル化への完全移行に向け、2006年12月にも開始が予定されている。 ところが、現行の著作権法における“放送”の区分は、地上波やCATVを通じて流れるコンテンツに規定される。ネット経由で配信される映像コンテンツは“通信”として明確
Winny開発者に有罪判決
関連記事 Winny開発者は有罪か あす判決 純粋な技術の探求か、著作権侵害の助長行為か――著作権法違犯ほう助の罪に問われているWinny開発者の判決が、あす言い渡される。 金子被告が会見「有罪なら日本にとって迷惑」 Winny開発者の金子勇被告が初公判終了後に会見し、「Winny開発は日本のためにやった」と改めて主張した。 Winny事件初公判、開発者は無罪を主張 Winny開発者の初公判で、開発者は「無罪を勝ち取るまで戦う」と宣言。冒頭から検察側と弁護側が激しい論戦を繰り広げる展開となった。 「Windowsもほう助になりかねない」──検察側と弁護側が全面対決 「Winnyは著作権法違反行為を増長させることを意図し、確信犯的」「可能性の認識だけでほう助になるなら、コピー機や自動車は？」。争点は“Winny開発者が違法行為を容易にする認識があったか”、“だとしてもほう助が成り立ちうるか”
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
