週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。

日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、１２月２０日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている１２月２７日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「ＳＴＩＲ−１８０」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「ＭＷ－０８」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な１次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」

「喫煙ヘイト」どうにかならぬか 今年は「ヘイト」という名の嵐が猛威を振るった。在日コリアン、ＬＧＢＴ、安倍政権、ネトウヨ…。枚挙にいとまがない、とはこのことである。むろん、その標的は喫煙も例外ではない。たばこの締め出しが一段と進む昨今だが、極端に先鋭化する「喫煙ヘイト」、どうにかならぬか。

私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。

９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。

疑惑の発端になったのは、昨年７月２６日に将棋会館で開催された竜王戦決勝トーナメントの久保（利明）九段との対局でした。対局中の私の行動から不正を疑い、（日本）将棋連盟に提案したことがきっかけです。「自分は気持ち良く指したいからルール作りをしてほしい」という趣旨で、対局中の電子機器の使用を規制すべきと訴えていたそうです。その提案後、連盟の理事が対局中の私の行動を監視していたそうですが、報告書にもあった通り、私にはソフト指しを疑わせる不審な行動はなかったのを理事自身が確認しています。 このとき対局したのは、丸山（忠久）九段でしたが、丸山さんは私の行動を「不審に思うことはなかった」とはっきり言ってくださったんです。疑惑の対象となった四局のうち、二局が丸山さんじゃないですか。しかも、その前にも一局指しているんで計三局なんです。つまり、疑惑が浮上してから一番多く指したのは丸山さんだった、ということにな