1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/05/09(水) 08:52:51.16 経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を 行うことが８日、分かった。大手製造業や情報産業など約１万社が対象で、 ここまで大規模な調査は初めて。 新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が 問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。 経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。 調査はアンケート方式で、 退職者による技術流出の有無や被害の規模 ▽退職者の再雇用先の把握状況 ▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法 −−などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、 今年度内に調査結果をまとめる方針。 日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（ＩＴ）の進展 などに伴い、退職者や転職者を通じた技