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英金融ニュースサイト「This is Money」によると、欧州委員会（EC）は今週にも、2年前から欧州圏で問題となっている電子書籍への付加価値税（VAT、日本でいう消費税）を解決するため、税率を「0％」に引き下げるかどうか投票を行なうとのこと。 EU加盟国では原則として、紙書籍の付加価値税は平均5.5％前後と低いが、電子書籍は欧州委員会（EC）の取り決めにより「文化財」とみなされないため、付加価値税は20％前後と高い。しかし、フランス／ルクセンブルクの2国はこれを不服としてそれぞれ7％／3％に下げていた。 記事によると、今回の「0％」案はポーランド代表から提示されたもの。EU圏のコンテンツ輸出競争力を高める効果があるとして、可決される公算が大きいとしている。 関連記事 フランスのグリーン党、DRM付き作品に高税率を課すことを提案 フランス議会の電子書籍VAT問題に関する委員会で、DRM付