【ワシントン清水憲司】米オートバイ大手ハーレーダビッドソンは25日、欧州連合(EU)による報復関税を避けるため、米国外への生産移転を発表した。一方、トランプ米大統領は「(同社が)最初に白旗を揚げるとは驚いた」とツイッターに投稿し、不満をあらわにした。 ハーレーは米国を象徴する工業製品で、トランプ氏は昨年1月の就任直後から、保護主義政策を通じ同社を「支援していく」と繰り返し表明していた。米国内での生産と雇用拡大の代表例にしようと狙っていたが、裏目に出た格好だ。 トランプ氏は25日のツイッターで「(同社のために)懸命に闘った。EUに関税を支払うことにはならない」と自らの努力をアピールした。ただ、同社はコスト削減のため、数年前からタイやブラジルでの生産拡大を計画しており、トランプ氏は「関税を(生産移転の)言い訳にした」として、憤りを隠さなかった。26日も「ハーレーは多額の関税なしには(国外工場か