和食チェーン「木曽路」でサービス残業横行か 従業員訴え | 毎日新聞東証プライム上場の和食チェーン「木曽路」（本社・名古屋市）の従業員の約4割が、昨年6～7月時点で勤務の開始や終了を正確に打刻できず、勤務時間が適正に管理されていないと訴えていたことが、毎日新聞が入手した内部資料で判明した。打刻している時間よりも長く勤務するケースが多いとみられ、従業員の一人は「打刻できないサービス残業がある」と証言する。同社は「調査結果は把握しており、対応している」などとコメントした。 入手した内部資料は…
特集ワイド：「ジョジョの奇妙な冒険」荒木飛呂彦さん 35周年秘話／上 時代が生んだヒーロー 「スタンド」無限の可能性 | 毎日新聞
累計発行部数が1億2000万部を超える人気マンガ「ジョジョの奇妙な冒険」が、誕生から35周年を迎えた。1部から8部まで、世代を超えてファンに愛される「ジョジョ」。作者の荒木飛呂彦さん（61）が取材に応じ、ジョジョが生まれた経緯や「幽波紋（スタンド）」誕生の裏話、作品に隠されたテーマなど、とっておきのエピソードを語った。「荒木ワールド」を2回にわたり紹介する。 東京都内のマンションの一室。資料が並ぶ書棚、年季の入った大きな作業机、隙間（すきま）には、オーディオセットがはめ込まれている。そこが「ジョジョ」ストーリーが紡がれる現場だ。 「もう、古いですよ。ずっとここです。アトリエっぽくしたくないんですよね。画板も30年ぐらい使ってる」。てらいのない調子で荒木さんが表情を崩した。原則、平日の午前11時から午後11時まで、荒木さんはずっとジョジョを描いている。 「ジョジョ」は、ジョジョとディオを巡る
「ロシアはウクライナ語を弾圧した」露言語学者が語る | 経済プレミアインタビュー | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
ウクライナ人とロシア人の民族友好を象徴したソ連時代のモニュメント。一部の像は4月下旬に撤去され、台座だけが残る＝ウクライナの首都キーウ中心部で2022年5月1日、真野森作撮影 ロシア語学者に聞くウクライナ侵攻（1） 「ロシア語とウクライナ語は元をたどれば一つの共通言語でしたが、歴史的にロシアはウクライナ語を弾圧してきました」。ロシア語が専門で、ロシアとウクライナの言語や文化に詳しい井上幸義・上智大学名誉教授（69）はこう語る。どういうことなのか。両国の言語や文化の違いを通して、戦火を交える両国の関係について聞いた。 ――ロシアとウクライナは歴史的、文化的に親戚のような関係にあると言われますが、お互い言葉は通じるのでしょうか。 ◆もともと9世紀の「キエフ・ルーシ」（キエフ大公国）の時代は、ロシア人とウクライナ人の祖先は共通の言語を話し、ロシア人やウクライナ人という区別もありませんでした。彼ら
「裏切られた」…楽天モバイル0円廃止への賛否で透けた格差問題 | 毎日新聞
楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けになってきた側面があり、廃止への反応の大きさには格差問題も透けて見える。識者とともに考えた。【後藤豪】 「0円廃止」に記者の質問が集中 「楽天モバイルは（本サービス開始から）2年がたち、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの段階が終わりました。他社とのギャップを埋め、差別化することでさらに進化をしていきます」 5月13日に東京都内で開かれた記者説明会で、楽天
首脳会談、「中国抑止」の姿勢鮮明 正念場迎えた日米同盟 | 毎日新聞
日米共同記者会見を行うバイデン米大統領（左）と岸田文雄首相＝東京・元赤坂の迎賓館で2022年5月23日午後2時33分（代表撮影） 岸田文雄首相とバイデン米大統領は23日の首脳会談で、軍事・経済両面で台頭する中国に対抗する姿勢を打ち出した。米国はインド太平洋地域への関与強化を目指し、日本も貢献する考えだが、ロシアのウクライナ侵攻への対応も求められる中、日米同盟は正念場を迎えている。 IPEF巡る日米の思惑 「ともに自由で開かれたインド太平洋を築くことが繁栄とチャンスをこの地域のすべての人にもたらす」 バイデン氏は23日、首脳会談後の記者会見で、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を設ける意義を強調した。岸田首相も「米国による経済秩序への関与が重要だ」と述べ、IPEFに参加・協力する意向を示した。 米国がIPEF設立を急ぐのは、独自の経済圏構想「一帯一路」を推し進め、同地域で
タマネギ価格、平年比2倍のなぜ 天候不順、「産地リレー」不発 | 毎日新聞
天候不順で食卓に欠かせないタマネギの価格高騰が続いている。農林水産省が24日発表した全国平均小売価格は過去5年の平均値の2・2倍となった。タマネギ高騰の原因と影響を探った。 タマネギの平均小売価格は昨年末から3月中旬にかけ平年の1・6倍程度で推移してきたが、4月下旬には2倍以上に高騰した。農水省が24日に発表した「食品価格動向調査」によると、16～18日のタマネギの小売価格は1キロ550円と、平年比の2・21倍だ。 卸売価格はさらに深刻だ。「東京市場の卸売価格は4月末には平年比4倍以上に高騰した。足元でも2～3倍で推移している」（農水省）という。タマネギの価格が平年並みに戻るのはしばらく先になりそうだ。
「父は共産党員、テロなんて」 収容者の家族訴え | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族らに対する中国当局の取り締まりや収容の実態を示す大量の内部資料が流出した。 「習総書記が私を新疆に送った」。資料につづられた自治区トップの言葉からは、国家の安定という習近平総書記（国家主席）の「至上命令」にどこまでも忠実な幹部らの姿が浮かぶ。資料によって、何年も消息の途絶えていた家族の所在が分かった人もおり、「家族を帰してほしい」と訴えている。【ニューヨーク隅俊之】 「中国政府が家族をターゲットにする理由なんて何もない。私たちは模範的な市民だったのに」。新疆ウイグル自治区南部カシュガル地区シュフ県出身のウイグル族で、現在はトルコで暮らすヌルシマングル・アブドゥレシッドさん（34）は毎日新聞の取材にそう語った。 2015年にトルコに留学したが、5年近く前に故郷の両親や兄、弟と連絡が突然とれなくなった。両親や弟は2年前、テロに関する罪で懲役10年以上
シャワーの下で彼女は泣いた 元収容者の女性の証言 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 高い塀に囲まれた「再教育施設」の5号棟。そこに連れて行かれるのは最も恐ろしいことだった。おぞましい拷問は、いつもそこで行われていたからだ。施設では昼間、収容者が歌わされる中国共産党を称賛する歌やかけ声が聞こえる。夜になると、それは拷問される収容者の叫び声に変わった。彼女は「牛が殺される時の鳴き声」のようだったと語った。 トゥルスナイ・ジヤウドゥン（43）は、中国新疆ウイ
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
社説：愛知リコール不正事件 組織的関与の解明が必須 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡り、運動団体の事務局長ら４人が逮捕された。署名を偽造したとして、地方自治法違反の疑いが持たれている。 リコールは選挙で選ばれた首長を解職する制度だ。容疑が事実とすれば、地方自治を支える直接民主制を揺るがす重大な事態だ。 署名の一部は、アルバイトが佐賀市内で代筆していたとされる。事務局長の田中孝博容疑者が、名古屋市の広告関連会社を通じて行わせた疑いがある。 アルバイト集めの発注書には、約４７０万円の費用が記載されているという。金銭を払って署名を偽造させたのなら極めて悪質であり、資金の出所も究明すべきだ。
プレステ5が10万円？品薄に便乗する「転売ヤー」の実態とは | 毎日新聞
ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が国内で発売されてから半年。世界的なヒットで生産が追いつかず、いまだに購入できないと訴える人が相次いでいる。ところが、インターネット上では通常の倍以上の「10万円」の値がついた新品がずらりと並ぶ。一体、何が起きているのか。取材を進めると、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに増えているという「転売ヤー」の実態が見えてきた。【井川諒太郎/経済部】 秋葉原の家電量販店では「品切れ」 取材のきっかけは4月、友人男性の何気ない一言だった。「PS5のために大型テレビまで買ったのに、全然手に入らない」。売り場にPS5は一向に並ばず、家電量販店の店頭やサイトでは抽選が行われている。男性はこれまで5回以上抽選に参加したが、今も購入できていない。 PS5は2020年11月に発売された。画質やデータ処理速度などが大幅に改良されたことが特徴で、ゲームソフト
いま会いたい：馬の前では男性も女性もない JRA初の女性騎手がいま思うこと | 毎日新聞
スポーツにおける新記録は時代を映す鏡なのかもしれない。世相や流行を反映することがよくあるからだ。4月、競馬界に新風をもたらす記録が生まれた。女性騎手の乗る馬が1～3着を独占したのだ。翌日、競馬ファンなら誰もが知るあの女性を訪ねた。 4月17日の新潟競馬第7レース。日本中央競馬会（JRA）に所属する女性騎手3人がそろって登場し、上位を占めた。新人の古川奈穂騎手（20）が乗るクラウンデザイアーが好スタートから優勝し、6年目の藤田菜七子騎手（23）、新人・永島まなみ騎手（18）の騎乗する馬がそれぞれ続いた。その1週間前には藤田騎手と永島騎手が1、2着で、初めて「ワンツーフィニッシュ」を果たしたばかり。何かが起きていると感じた。 「時代が変わってきたなという印象を受けます」。翌18日の中山競馬場（千葉県船橋市）で、声を弾ませたのは元JRA騎手の細江純子さん（46）だ。毎週日曜放送のフジテレビ「みん
横浜市長選、菅首相が現職・林氏に難色 自民が他候補擁立を検討 | 毎日新聞
18日に交代した横浜市議会議長らからあいさつを受ける林文子市長（中央）＝同市中区の市役所で2021年5月18日午後0時8分、樋口淳也撮影 任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）で、自民党は「与党」として支えてきた現職の林文子氏（75）以外の候補擁立に向けた検討を始めた。林氏は4選への意欲を示しているとされるが、後ろ盾となってきた菅義偉首相が多選回避などを理由に難色を示したためだ。ただ、投開票まで3カ月に迫っても具体的な名前すら挙がらない状態に、党内からも困惑の声が上がる。【樋口淳也、高田奈実、中村紬葵】 「菅氏が林氏にバツを出した」 「なかなか林さんは厳しいようだ。だが、代わりに誰をという話もまだ出ていない」。菅氏の意向を直接確認した自民のベテラン市議は5月中旬、ため息交じりに話した。党内では当初、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致などを推進する林氏が「最有力候補」（中
朝乃山、協会に虚偽報告 厳罰は不可避か 「示しがつかない」 | 毎日新聞
大相撲の大関・朝乃山（27）＝高砂部屋＝が、日本相撲協会の新型コロナウイルス感染対策のガイドラインに違反し、深夜に外出していたことが明らかになった。文春オンラインで報じられ、朝乃山は協会の調査に一旦は否定したものの、その後、事実関係を認め、夏場所12日目の20日に休場届を出した。今後協会は調査を進めるが、厳しい処分は避けられないとみられる。
高齢者ワクチン接種に予約殺到 「スタッフが倒れてしまう」 | 毎日新聞
２４日から始まる高齢者向け新型コロナワクチン接種の予約の電話を受け取る診療所スタッフ。１９日は朝から夕方まで予約の電話が鳴り響いていた＝札幌市厚別区の勤医協もみじ台内科診療所で２０２１年５月１９日午後４時３２分、土谷純一撮影 札幌市で１９日、７５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種の予約が始まった。「かかりつけ医」による接種と集団接種会場での接種と２通りあり、いずれも同日朝から予約の電話などが相次いだ。【土谷純一】 同市は集団接種会場を「かかりつけ医の補完的な位置付け」としているが、実際には予約が相次ぎ、午前９時の開始から４０分後にインターネット分３４５５件の受け付けが終了した。電話予約分は、午後６時の受け付け終了までに８０４５件中５０５７件が埋まった。電話は終日つながりにくい状態が続き、ＮＴＴドコモ北海道支社によると、午前９時～１１時ごろには道内でも電話がつながりにく
熱血！与良政談：菅首相の捨てゼリフ＝与良正男 | 毎日新聞
やっと当たり前の姿になったと言うべきだろう。 新型コロナウイルスの感染拡大に危機感を募らせた専門家の意見を菅義偉首相が受け入れて、緊急事態宣言の対象地域に北海道と岡山、広島両県が追加された。 政府が示した当初方針が了承されず、ひっくり返るのは、あらゆる諮問機関や有識者会議を通じて確かに異例だ。 しかし、そもそも政府方針を追認して、お墨付きを与えるだけなら専門家会議の存在意義はなきに等しいではないか。 私たちマスコミも昔からそう指摘しながら、いざ方針を転換すれば、今度は一転して「首相はぶれた」等々と批判しがちだ。今回はこうしたワンパターン報道を改めていく好機だとさえ思う。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「バイデン氏、最高の失言」 台湾防衛発言巡り自民外交部会長 | 毎日新聞
総務省接待「調査漏れ」会食複数、野球観戦も 東北新社公表へ | 毎日新聞
「劇場型」が揺るがした民意 署名旗振り役の河村氏、くすぶる責任論 | 毎日新聞
「ベルセルク」作者の漫画家・三浦建太郎さんが死去 54歳 | 毎日新聞
