国交省：ＪＲ北海道に４００億円台の経営支援 | 毎日新聞
国土交通省は２７日、営業赤字が続くＪＲ北海道に４００億円台の経営支援をするとともに、ＪＲ会社法に基づき、経営を監視する監督命令を出すと発表した。ＪＲ北は在来線の半分を超す１２３７．２キロ（１０路線１３区間）を「自社単独での維持が困難」と発表しており、北海道などと政府に支援を求めていた。 経営支援の資金は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金を活用するとみられる。 政府は１９８７年の国鉄分割民営化で、ＪＲ北の経営を安定させるため、６８２２億円の経営安定基金を積んだ。ＪＲ北はこの運用益で本業のもうけを示す営業損益の赤字の一部を穴埋めしているが、黒字には至っていない。国交省は２０１１年、同機構の利益剰余金から２２００億円を実質的な経営安定基金として積み増したほか、老朽施設の更新のため６００億円を支援。１６年にも修繕や安全投資のため１２００億円を追加で支援したが…
国交省：大雪時の交通、検討委で議論へ | 毎日新聞
国道８号で立ち往生したトラックの周辺を協力して雪かきする運転手ら＝福井県坂井市で２０１８年２月６日、大森治幸撮影 今年は国道８号での車１５００台の立ち往生以外にも、１月に東京の首都高で車が滞留するなど、大雪による交通まひが各地で起こった。国はこれらの問題に対応するため、今月下旬、突発的な大雪への具体的な対応策を話し合う検討委員会を開く。国土交通省の担当者は「予防的な交通規制のあり方や実行性などを議論する」としており、立ち往生の発生前に国道８号などの「大動脈」を通行止めにすることの実効性や可否が話し合われるとみられる。【大森治幸】 同省が示した案によると、検討委のメンバーは有識者６人で、交通計画などが専門の石田東生・筑波大特命教授が委員長を務める。１回目の会合は今月下旬の予定だ。会合の回数は未定だが、担当者は「次への対策を何らかの形にしたい」と話しており、今回の大雪被害を生かしたい考えだ。
財務省：公用メール「６０日廃棄」継続 システム更新後も | 毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。
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