離島を除いて全国最少人口の高知県大川村が、議会に代わり有権者が直接議案を審議する「町村総会」検討を表明してから1年。大川村が投じた一石は大きなうねりを起こし、県や国が地方議会の今後のあり方について検討する動きにつながった。村は変わったのか、この1年を振り返った。【松原由佳】 大川村は人口約400人。議員の成り手不足を懸念し、昨年6月の議会で、和田知士(かずひと)村長が町村総会の勉強を表明。小さな村の動きに、全国が注目した。総務省は議会のあり方を検討する有識者会議を設置し、県も村と共に、村議会維持に向けた対策会議を始めた。 一連の村の動きに、集落支援員でIターン移住者の和田将之さん(27)は「村の今後を考えるきっかけになった」と話す。町村総会に関心を抱いた大学教授や学生らと意見を交わす機会もあり、家族とも村議会について話すようになった。「これまで村議会や村政は遠い話だと思っていたが、自分たち
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