安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。 安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否…
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学校法人「森友学園」(大阪市)の前理事長、籠池泰典容疑者(64)が2015年、小学校の設置を認可する大阪府に財務状況を良く見せるため、約4億円の寄付を受けたように偽装していたことが分かった。学園関係者によると、「大口寄付者」とした3社の入金は実際にはなく、別のコンサルタント会社の名義で約4億円が入金されていた。一時的に資金があるかのように装う「見せ金」だった疑いがあり、大阪地検特捜部も資金の流れを調べている。 学園は14年10月、府私立学校審議会(私学審)に小学校の設置認可を申請した。建設費については金融機関の融資を受けず、寄付金などでまかなうと説明。既に寄付した約350人の名簿(計約1700万円)のほか、2社の役員がそれぞれ2億円と7000万円を寄付するという「寄付申込書」も提出した。
学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地の土壌改良工事費を、請負業者が国へ報告した金額より約2100万円高く国から受け取っていた問題で、学園の籠池町浪(ちなみ)理事長は9日夜、フジテレビの番組で「寄付をしていただいたと認識している。寄付名簿にも書いてある」と話した。一方、業者は毎日新聞の取材に「寄付ではない」と反論している。 国土交通省などによると、学園は大阪府豊中市の国有地に小学校を建設する計画で、2015年5月、国と借地契約を結んだ。土地には鉛などで汚染された土壌や廃棄物があったため、学園の発注で大阪市内の建設会社が同年7~12月、土壌改良工事を実施。学園は土地を所有していた国に工事費として1億3176万円を請求、16年4月に交付された。
森友学園が開校を目指した小学校計画を巡り、金額の異なる三つの契約書が作成された問題で、学園の籠池泰典理事長と学校の施工業者が、大阪府への設置認可申請用として「7億5600万円」の契約書を作成することを確認した覚書に調印していたことが分かった。覚書では、双方が正規の工事費を「15億5520万円」と確認していた。覚書は籠池氏側が業者に要求したという。 学園側が小学校の認可審議を有利に進める目的で、府に虚偽申告していた疑いが強まった。
参院予算委員会の証人喚問で自民・西田昌司氏の質問に答える学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長=国会内で2017年3月23日午前10時45分、竹内紀臣撮影 「私だけを悪者にするような政府や大阪府知事の態度をみて、何かおかしいと思った」。大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡る問題で、渦中の籠池(かごいけ)泰典理事長が23日午前、参院予算委員会の証人喚問に臨んだ。小学校建設で安倍晋三首相から100万円の寄付を受けたと主張する籠池氏。「全ては国会で話す」として実現した証人喚問で、籠池氏は何を語ったのか。 国会の証人喚問が開かれたのは、およそ5年ぶり。午前9時58分、籠池氏が委員会室に入った。口を固く結び、一礼して証言台横の席に座った籠池氏。笑みも見せたが、緊張のためか目をしばたたかせている。
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