「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが広島、山口両県の全11小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁は30日、小選挙区の区割りを合憲と判断し、請求を棄却した。三木昌之裁判長は「『1人別枠方式』による区割りが完全に廃止されず不十分だが、格差2倍未満を実現させており、国会の裁量に関わる現実的選択として許容される」と述べた。 昨年の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の同種訴訟で最後の判決。今回を含めて15件は合憲で、名古屋高裁のみ「違憲状態」とする結果になった。これを受け、最高裁が今後判断を示す見通しだ。