「官尊民卑の検察、特捜部なら、こんな特捜部は要らないと言わざるを得ない」 立憲民主党の枝野幸男代表は5日の党会合で、神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題で東京地検特捜部が強制捜査に着手したことに触れ、財務省の決裁文書改ざん問題に関して一人も起訴しなかった検察当局を批判した。枝野氏は「誰も起訴さ…
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら38人を不起訴処分とした。 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。 改ざんは前代未聞のものだった。14の決裁文書で300カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。 しかし、削除は昨年2~4月、当時、理財局長だった佐川
財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が提出された参院予算委理事懇談会=参院議員会館で2018年5月23日午後0時32分、梅村直承撮影 財務省は23日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。
テレ朝のセクハラ被害公表一夜明け、自宅前で 財務省の福田淳一事務次官は19日、テレビ朝日が女性記者のセクハラ被害を公表したことに対し「全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」と述べ、改めて自らのセクハラ疑惑を否定した。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、上脇博之・神戸学院大教授が18日、佐川宣寿・前国税庁長官(60)と同省職員らに対する公文書変造や公用文書毀棄(きき)容疑での告発状を大阪地検特捜部に提出した。 告発状によると、同省理財局長だった佐川氏らは昨年2~4月、国有地売却…
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