学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は19日、大幅値引きなどに関する追加検査の中間報告を参院予算委員会理事懇談会に開示した。 約8億円の値引きの根拠となった地中のごみ撤去費について、事前に支払可能額を1億6000万円程度と学園側から伝えられていた財務省近畿財務局がそれに沿う形で、国土交通省大阪航空局に対して増額の検討を求めていたことが、両省関係者への聞き取り調査で明らかになった。 昨年11月の検査報告では、検査院は「値引きの根拠は不十分」と指摘するにとどめていた。だが、今年3月以降、報告の根拠となる決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が相次いで発覚。財務、国交両省の内部調査も踏まえて、異例の追加検査を進めている。