難病軽症患者：助成対象２割が外れる 対策委報告 | 毎日新聞
厚生労働省は２０日に開いた難病対策委員会で、難病患者への医療費助成制度の変更に伴って今年１月から助成対象を外れた軽症患者は全体の約２割の約１４万８０００人になるとの暫定値を報告した。難病法の施行（２０１５年１月）前から助成を受けていた約７２万７０００人のうち、約８万４０００人（約１２％）が不認定となり、約６万４０００人（約９％）からは申請がなかったという。 難病患者への医療費助成は、同法施行で対象疾患が大幅に増えた一方、軽症と診断された患者は経過措置が終了する今年１月以降、対象から原則外れることになった。報告によると、疾患ごとの重症度の基準を満たしたとして４４万５０００人（６１％）が引き続き認定され、軽症者のうち医療費が一定額を超えた１３万２０００人（１８％）も特例で認定された。厚労省は疾患別の認定状況について、都道府県に追加で調査していることも明…
難病患者：医療費助成停止、十数万人か | 毎日新聞
今年１月から制度変更に伴い軽症者は制度の枠外に置かれ 難病患者への医療費助成制度が今年１月に変更されたのに伴い、助成継続が認められなかった軽症の人が少なくとも３９府県で約５万６０００人に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。全国では８万人前後になる計算で、患者側が断念するなど未申請のケースも合わせると十数万人が対象から外れたとみられる。軽症者が制度の枠外に置かれると実態が把握しづらくなり、急変時の対応遅れや治療研究の停滞が懸念される。 難病法が２０１５年１月に施行され、国は医療費を助成する病気の数を拡大した一方、全体の助成額を抑えるため軽症者を対象から原則外した。ただ、同法施行前から助成を受けてきた患者については、昨年１２月末まで病状の軽重に関わらず助成を続ける３年間の経過措置が取られてきた。
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