大川村：「町村総会」検討から１年 議会存続、模索続く | 毎日新聞
離島を除いて全国最少人口の高知県大川村が、議会に代わり有権者が直接議案を審議する「町村総会」検討を表明してから１年。大川村が投じた一石は大きなうねりを起こし、県や国が地方議会の今後のあり方について検討する動きにつながった。村は変わったのか、この１年を振り返った。【松原由佳】 大川村は人口約４００人。議員の成り手不足を懸念し、昨年６月の議会で、和田知士（かずひと）村長が町村総会の勉強を表明。小さな村の動きに、全国が注目した。総務省は議会のあり方を検討する有識者会議を設置し、県も村と共に、村議会維持に向けた対策会議を始めた。 一連の村の動きに、集落支援員でＩターン移住者の和田将之さん（２７）は「村の今後を考えるきっかけになった」と話す。町村総会に関心を抱いた大学教授や学生らと意見を交わす機会もあり、家族とも村議会について話すようになった。「これまで村議会や村政は遠い話だと思っていたが、自分たち
高知・大川村：「村民総会」設置検討を正式表明 | 毎日新聞
議会を廃止し、有権者が予算案などを直接審議する「町村総会」について、高知県大川村の和田知士（かずひと）村長（５７）は１２日開会の６月村議会で、「村民総会」設置を検討することを正式表明した。人口が４０６人（５月３１日現在）と離島を除いて全国最少で、２０１９年４月の議員の任期満了後、議会が存続できない可能性に備える必要があると判断した。町村総会は地方自治法に規定されているが、全国で設置実績は１９５０年代の１例のみ。 毎日新聞の調査では、議員定数が１０未満の自治体議長の４割超が「将来検討する可能性がある」としており、人口減少時代の「自治」のあり方を巡り議論の行方が注目される。
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