国土交通省は27日、JR北海道に2019~20年度の2カ年で400億円台の経営支援を表明するとともに、経営改善を求める監督命令を出した。国交省は2カ年を「集中改革期間」と定め、抜本的な利用促進やコスト削減に取り組むよう求めた。営業赤字が続くJR北は支援と引き換えに、短期間で改革の成果を出せるか問われる。 「経営自立のためには、JR北が不退転の覚悟を持って収益の増加とコスト削減に取り組み、徹底した意識改革と経営努力を行っていくことが重要だ」
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