石炭や石油などの化石燃料に頼らない「脱炭素」社会を目指し、世界が協力して地球温暖化対策を進める体制が2020年にスタートすることが決まった。 パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で12日(日本時間13日)に採択された「パリ協定」は、京都議定書(1997年に採択)に代わり、米国や中国も含めた全ての国が参加する史上初めての温暖化対策の国際ルールだ。 世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ早く頭打ちにし、今世紀後半に排出の「実質ゼロ」を目指すことを初めて盛り込んだ。目標達成の義務化は見送ったが、条約に加盟する全196カ国・地域が自主的に削減目標を作成し、国連に提出、対策をとり、5年ごとに見直すことを義務付けている。 この記事は有料記事です。 残り1912文字(全文2238文字)
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