原発事故の広域避難を想定した訓練で、大分市の港に着いたフェリーから下りる愛媛県伊方町の住民ら=2015年11月 2度の震度7など異例な展開が続く熊本地震を受け、原発事故が発生した際の政府の避難計画に対し、原発が立地する地元住民から改めて不安の声が上がっている。国は避難計画について、周辺住民が一時的に自宅などにとどまる「屋内退避」や、隣県にも逃げる「広域避難」を前提にしている。だが、東京電力福島第1原発事故のような地震との複合災害が起こった場合、今の避難計画は有効に機能するのか。【杣谷健太、鳥井真平、酒造唯】 この記事は有料記事です。 残り2141文字(全文2342文字)
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