来日中のブルイエット米エネルギー副長官は18日、来年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定について「再交渉する理由はない」と述べ、改定せずに自動延長する意向を示した。日本側も再交渉は望んでおらず、延長される公算が大きくなった。東京都内で国内外の一部メディアの取材に応じた。 現行の協定は1988年に発効し、日本が原発の使用済み核燃料の再処理を行うことを認めている。これまでの再処理の結果、… この記事は有料記事です。 残り295文字(全文491文字)
光を当ててがん細胞を破壊する新たながん治療法について、米ラッシュ大などが米国内で実施した最初の治験の結果がまとまり、頭頸(とうけい)部がんの患者8人中7人でがんが縮小したことが分かった。欧州臨床腫瘍学会で発表した。これらの結果を踏まえ、日本で今年中の治験開始を目指す。 この治療法は、米国立衛生研究所(NIH)の小林久隆・主任研究員らが開発した。がん細胞だけが持つたんぱく質に結びつく性質がある「抗体」に、近赤外光を当てると化学反応を起こす化学物質を付けた薬剤を患者に注射する。その後、体外からや内視鏡を使って近赤外光を患部に当てると、薬剤が結びついたがん細胞の細胞膜が破壊される。 最初の治験は安全性確認が主な目的で、手術や放射線治療、抗がん剤などで治らなかった舌がん、咽頭(いんとう)がんなど頭頸部がん患者を対象とした。薬剤量を絞り、光も1回だけ当てる治療を実施した。
国が策定中の「第3期がん対策推進基本計画」(2017~22年度)が近く閣議決定される。国の計画に盛り込まれなかった死亡率削減の数値目標について、都道府県のがん対策推進計画で、少なくとも10府県が引き続き設定する見込みだ。現在、検討中の自治体も多く、専門家からは「死亡者の減少はがん対策の第一の目的。都道府県ごとに実情を踏まえた目標値の設定が必要だ」との声が上がっている。【下桐実雅子、細川貴代】 「死亡者の減少が目標にないのは違和感がある」。今月3日、東京都庁で開催された有識者でつくる都のがん対策の会合。今年度中に作成する都の次期のがん対策推進計画の議論の中で、都が国の計画案に準じて、死亡者の減少は掲げない方針を示したのに対し、委員からは再考を求める声が上がった。
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