ハンセン病問題に関する啓発や元患者の生活支援に取り組む「ふれあい福祉協会」(東京都渋谷区)は11日、療養所を出て社会復帰した「退所者」を対象に実施したアンケートの結果を発表した。病歴を誰にも告知していない人が2割、いまだに病気への差別や偏見があると感じている人が3割おり、差別や偏見が解消されない中で、不安を抱えながら社会で暮らしている実態が明らかになった。 ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止(1996年4月)から20年が経過したのを機に、2016~17年、全国の退所者に面接調査を行い、155人から回答を得た。回答者の平均年齢は77.4歳。