福岡、大分両県を中心に記録的な大雨が襲った九州北部豪雨は5日、発生から1年となった。両県で関連死1人を含む40人(福岡37人、大分3人)が死亡し、今も福岡で2人の行方が分かっていない。豪雨による濁流が集落を襲い、両県で1100人以上が避難生活を余儀なくされている。 福岡県では、被害が大きかった朝倉市と東峰村を中心に計1148棟、大分県では日田市などで327棟の建物が濁流にのま…
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は4日午後、差し止めを命じた2014年5月の1審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。東京電力福島第1原発事故以降に起こされた運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めて。 1審判決は憲法上、生命を守り生活を維持する人格権が全てに優先すると位置づけ、「具体的な危険性が万が一でもあるかが、差し止め判断の対象となる」と断じた。その上で、大飯原発の安全技術や設備について「冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥がある脆弱(ぜいじゃく)なものだ」と厳しく指摘した。
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決が4日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で言い渡される。東京電力福島第1原発事故以降に起こされた原発の運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めて。1審福井地裁は2014年5月に2基の運転差し止めを命じており、高裁の判断が注目される。 最大の争点は耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」が適切かどうかだ。1審で関電側は700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位、現在は856ガルに引き上げ)が適切で、1260ガルまでは重大な損傷がないと訴えた。これに対して判決は、各地の原発で05年以降、基準地震動を超える揺れが5回観測されていることを挙げ、「大飯原発にも1260ガルを超える地震が到来する危険がある」と関電側の主張を退けた。
原子力規制委員会は4日の定例会で、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)について、再稼働に向けた安全対策の基本方針を定めた新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。審査書案は安全審査の事実上の「合格証」で、2011年の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発としては初の合格となる。国民からの意見公募などを経て正式合格する。 原電は安全対策工事を21年3月までに終える予定で、実際の再稼働はそれ以降になる。また原電は必要な地元同意について、立地自治体以外の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認める全国初の安全協定を結んでいる。東海第2は首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国の原発で最多の96万人が暮らしており、地元同意は難航も予想される。
政府は3日、2030年度までの中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定した。再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出す一方、原発も中長期的に活用していく姿勢をにじませた。プルトニウムの保有量削減や石炭火力発電の輸出案件の厳選など国際社会から日本に向けられる懸念への配慮も目立つ。 原発は「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付けつつ「依存度は可能な限り低減していく」との従来方針を維持した。新増設や建て替えに言及しなかったが、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を踏まえて今回初めて盛り込んだ50年までの長期方針に「安全性・経済性・機動性に優れた炉」を追求すると明記。世界で実用化が進む小型原子炉など最先端の原発技術の開発を推進する姿勢を示唆した。
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