国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が来月開催する総会で、約20年後に世界の平均気温が産業革命前と比べ1.5度上昇し、海面上昇や北極海の氷が解けるなど環境への悪影響が深刻化するとの報告書をまとめることが、関係者への取材で判明した。現状のままでは上昇を2度未満に抑える温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成が困難な状況で、温室効果ガス排出削減の強化など早急な対策を各国に求める方針だ。 総会は10月1~5日に韓国・仁川で開催し、最終日に地球温暖化予測の特別報告書を採択するため、各国と文言の最終調整を進めている。関係者によると報告書案では、現在既に約1度上昇している平均気温が2040年ごろ1.5度まで上昇し、夏場に北極海の氷が解け、各地のサンゴ礁が破壊されるほか、感染症の増加や難民の発生などさまざまなリスクが増大すると指摘。2度上昇した場合、水や食料不足などに苦しむ人口の割合が