日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） - デマこい！
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
元・若者 - 非国民通信
「就職氷河期」入社組が、早期退職のターゲットにされ始めた（Ｊ－ＣＡＳＴ） 不況が続く中、上場企業の人員削減策が進んでいる。大企業勤めだからといって、決して安泰とはいえないと言われて久しいが、「既得権益」と揶揄されてきた層にも、いよいよメスが入り始めたようだ。 ターゲットは45歳以上の、いわゆる「バブル入社」以前の中高年が中心だが、中には1993年以降に入社した「就職氷河期」入社組が対象になっている場合もある。苦労して競争に勝ち、ようやく働き口を確保した人たちが、再び苦境に立たされている。 （中略） 一方で、より若い層をターゲットとする会社もあり、問題は複雑だ。ベスト電器とアイフルの募集対象者は、ともに「35歳～59歳の正社員」。この条件だと、新規求人倍率が0.9まで下がった1998年の入社組（36歳）も人員削減の対象になってしまう。 就職氷河期で苦労し、さらにリストラの対象となるのだから、
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