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社会保障と税の一体改革があす衆議院で採決になるということで、自民党と民主党との力関係がこんな状態だとこういう落としどころしかないんだろうとわかりつつ、納得性の低い結果だったなぁと思っています。 社会保障については、何にも無くなったという言い方をする人がいますが、これは間違いで、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が具体的な運用まで想定した構想を何一つ持たなかったし、慶大の権丈先生に言わせれば絶対できない政策を、この際と揚棄しただけの話ではないかと思っています。 子ども関係については、今の認可保育所制度が守られながら、新たに7000億円の財源がつくことになって、これは、今の保育所関係の国の予算の倍以上にあたる金額なので、かなり思い切った政策展開ができるようになると思います。 また国民健康保険の保険料軽減なども打ち出されており、貧困層の健康悪化を招いているこの制度の問題解決に向け
黒川滋さんが、「社会保障と税の一体改革の採決にあたって」というエントリで、今までも語ってこられたことをまとめています。 こういう時期であるからこそ、こういう本当の意味でまっとうな正論を、是非とも熟読玩味していただきたいと思います。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/06/post-6651.html 〈増税の是非について・根源的な課題〉 ・日本政府の財政状況は厳しく、30兆円程度の基礎的収支マイナスが存在し、未来のための新しい政策をやろうとすれば、増税を回避することはできないと受け止めています。 ・社会保障分野については、従来、非効率な経済が内包してきた地域共同体、家族共同体に依存して解決してきたものが、そうしたものがいよいよ解体されて、西欧先進国並みに社会の力で解決せざるを得ない段階に入りつつある。したがって国民に不幸を強要しな
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