朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.

高齢化は、経済成長の問題ではなく、分配の問題である。人口と経済成長の間には相関がないことは知られており、これについては今後詳しく語りたい。今回は日本人の長寿化について書いてみたい。日本人の寿命は、高度成長が始まる前はアフリカと同等の短命だった。高度成長とともに世界の長寿国に仲間入りした。高度成長前半は、乳幼児死亡率の改善が長寿化に貢献した。 乳幼児死亡率の改善が実現された要因は二つ。 ・世界に誇る母子手帳 ・病院での出産 まず母子手帳導入により、出産前の検診が始まった。加えて、これは家で産婆さんによって出産していたのを、病院で出産するようになった。専門家の間では、母子手帳も大きいが、どちらかといえば病院での出産が乳幼児死亡率を大幅にさげたといわれる。 高度成長期後半は高齢者の長寿化が日本の平均寿命の延伸に貢献。ここではよく言われ るように、伝統的な日本食が日本人を長寿にしたのではない。実は

いま金融政策の「2％インフレ目標」に高い関心が集まっている。最適なインフレ率を巡っては論争があるものの、デフレよりも1－2%程度のインフレがある経済の方が望ましいというのが通常の議論である。 この点に異論は唱える余地は少ないが、いまの日本の状況では金融政策のみで、副作用なしに2％インフレを起こすのは限界があると考える経済学者は少なくない。 だが、最近、野口悠紀雄・早大教授は、「FPジャーナル」（2013年1月号）や「週刊ダイヤモンド」（2013年1月12日号）にて、この2％インフレ目標には隠れた目的がある可能性があるとの警告を発し始めている。 「日銀がいくら金融を緩和しても物価上昇の目標は達成できない。いま日本で金融緩和が行われている本当の理由は、国債の買い上げである。つまり、中央銀行による財政赤字のファイナンスだ。「物価上昇目標」 というのは、その本当の目的を隠すための隠れ蓑にすぎない。