iPod課金「利用者がどう理解するかが問題」――JEITA庄山会長電子情報技術産業協会（JEITA）の庄山悦彦会長（日立製作所会長）は10月24日、iPodなどへの私的録音録画補償金課金問題（いわゆる「iPod課金」）について、「知的財産の重要性は認識しているが、利用者が補償金をどう理解するかについて、継続して話していく必要がある」と述べた。 補償金問題について議論してきた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」は20日、結論を事実上先送りにした。権利者側がiPodやHDDレコーダーを補償金の課金対象に加えるよう求めていたのに対し、JEITAは「DRM付きコンテンツやタイムシフト、プレイスシフト利用に補償金は不要」などと強く反対し、折り合いが付かなかったためだ（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 この日の定例会見で、JEITAの長谷川英一常務理事は、補償金をめぐる現状について「JEITAの意見は5月と7月に表明したものと変わっていな
