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ブックマーク / blog.goo.ne.jp/jyoshige (2)

  • 共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo

    「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日アメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する(法人税率をそれぞれ40、25%とする)。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業(つまり海外での売り上げの多い企業)ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引

    共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
  • 左派政党は没落したのではなく、もともと存在していなかった - Joe's Labo

    “戦後”というキーワードでくくられがちな現代を、統計データからいくつかにわける。 興味深いのは、社会保障システムがボロボロで貧乏人であふれていた印象のある終戦直後というのが、 実はもっとも格差の少ない時代だったということ。でも、これはよく考えてみれば当然だ。 戦前は華族、財閥という真の富裕層がいたけど、終戦という革命によってそういった人たちは一斉に没落。 都市部の中間層と農村を中心とした一次産業の格差も、前者が壊滅することでほぼ消滅。 というわけで、すごく平等な社会が焼け野原に実現してしまったわけだ。 そう考えれば「希望は戦争」というロジックも、あながち間違いとも言い切れない。 だが書の最大の魅力は、戦後日の格差構造に踏み込んでいる点だ。 社会党、共産党といった革新政党は、既に50年代から大企業・官庁の労組を最大の支持基盤としていた。 しかも、70年代以降、中小零細企業の労働者からの支

    左派政党は没落したのではなく、もともと存在していなかった - Joe's Labo
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