TBS系の報道番組「報道特集」への疑問や批判が続いている。今月15日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について「デジタル献花に信者が影響?」と取り上げたため、「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が関係していた」という虚偽情報がネット上で拡散したのだ。同局の社長会見(26日)でも質問が出たうえ、総務省にも意見が寄せられているという。
トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で論じている格差問題に関して、筆者がテレビで「日本ではトップ1%に入る所得は年収1300万円」と発言したことが、ちょっとした話題になった。発言した瞬間、出演者やスタジオの関係者がみんな凍りついたのだ。格差問題を報道しているテレビ出演者たちは「トップ1%」なのかという驚きだったのだろう。 この数字は、研究者の間では周知の事実であり、誰でもインターネット上の「The World Top Incomes Database」というサイトで確認できる。この当たり前の話に驚かれたことに驚いた。 給料の格差には誰でも関心があるので、格差問題は好まれる。あるマスコミ関係者は、1300万円でトップ1%とはおかしいので、ピケティの本自体に疑問を持ったという感想を寄せてきた。 ピケティ本で示されているトップ1%は、20歳以上の人口の中で所得が上位1%に相当する個人だ。働かない
国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。 旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争(1960~75年)に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。 2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。 発端は、同社発行の週刊誌『ハンギ
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