楽天モバイルが7月から提供する新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」は、1GB以下の「月額0円」が撤廃されることが話題を集めていますが、既存ユーザーにも自動で適用されます。その理由について、同社は電気通信事業法第27条の3が規定する「行き過ぎた囲い込みの禁止」という規制に抵触するためだとしています。この「電気通信事業法第27条の3」について、その成立の経緯から詳しく振り返ってみたいと思います。
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UQ、上限4980円の段階制定額プラン「UQ Step」 UQコミュニケーションズは、段階制定額プラン「UQ Step」を発表した。12月18日より提供される。
UQコミュニケーションズは、モバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」を7月1日から本格サービスとして開始すると発表した。サービスエリアを首都圏、京阪神、名古屋に拡大し、有料サービスとして展開される。なお、6月8日よりUQコミュニーケーションズのWebサイトにおいて受付が開始される。 UQ WiMAXは、高速無線通信技術「モバイルWiMAX」による通信サービス。通信速度は、理論上、下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsとなる。サービス利用料は、月額4480円の定額制データ通信プラン「UQ Flat」のほか、10月1日より、1日(24時間)600円で利用できる料金プラン「UQ 1 Day」なども提供される。6月8日には、最大2台のWiMAX対応機器を1契約で利用できる「WiMAX機器追加オプション」や、無線LANサービス「UQ WiFi」なども発表された。 また、インテルはWiMAX
KDDIや米Intel Capitalなど6社が出資するUQコミュニケーションズは、モバイルWiMAX「UQ WiMAX」の正式サービスを7月1日に始める。これに合わせて、メーカー各社が対応PCやアダプターなど関連機器を発売。ヤマダ電機など異業種を含む各社もMVNO(仮想移動体通信事業者)としてサービスをスタートする予定だ。 「通信事業者がサービスと製品を統合的に提供していた3Gネットワークと異なり、UQ WiMAXは、サービスや製品が自由に流通するオープンモデルだ」――UQの田中孝司社長は3Gとの違いをこうアピール。テレビCMを打つなどプローションも展開し、2009年度末に数十万会員の獲得を目指す。 対応PCが各社から 家電量販もMVNOに PCメーカー各社は、モバイルWiMAX通信モジュールを内蔵したPCを、7月下旬から順次発売する予定。東芝、パナソニック、オンキヨー(SOTEC)が同
伊藤忠商事と伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は5月29日、通信事業者から回線を借りて事業を行うMVNO(仮想移動体通信事業者)の支援サービスであるMVNE(仮想移動体通信支援業者)を提供するインフォニックスと資本業務提携し、MVNEおよび携帯電話MVNO分野に進出すると発表した。 伊藤忠は、インフォニックスの普通株式をサイボウズから取得して筆頭株主となる。あわせて新株(優先株式)も引き受け、インフォニックスを持分法適用会社とする(出資比率は37.0%(発行済みストックオプションを含む)、出資額は約3億5,000万円)。また同時に、CTC、日本政策投資銀行、三菱UFJキャピタルも株式を取得した。 伊藤忠はグループ企業を通じ、今回の株式取得を契機にインフォニックスに対してマーケティングやシステム/物流など、多方面において支援するという。これにより、移動体通信業界が今後は垂直統合型から水平
東京ケーブルネットワーク(TCN)と日本通信は17日、TCNが都内3区で展開している地域WiMAXと、日本通信によるMVNO事業モデルについて、共同で研究・実験を行うと発表した。 TCNはこれまでに文京区、荒川区、千代田区の3区でケーブルテレビ事業を展開。昨年12月には地域WiMAXの免許を取得し、同3区にて試験運用を行っている。TCNおよび日本通信は、TCNが進めてきた地域WiMAXのノウハウ、日本通信が進めてきたMVNO向けイネイブラー事業のノウハウ、さらに日本通信の子会社である丹後通信が先駆けとなった「ふるさとケータイ」で培った地域ベースの通信事業モデルのノウハウなどを活かし、地域WiMAXの利活用の推進を図る。 研究・実験領域として両者が検討しているのは、地域WiMAXのMVNO事業モデル、地域 WiMAXと3Gとのマルチネットワーク化、地域WiMAXの通信端末のあり方、地域特化型
UQコミュニケーションズによる初期モニターサービスも開始後1ヶ月を過ぎた。5,000人限定の初期モニターサービスでの評価は、報道、個人ブログを問わず、一通り出そろったことで、話題も一段落した感がある。 前回。WiMAXを取り上げたコラムで筆者は現在のWiMAXを“試験サービス期間中のPHSに近い”カバー範囲と書いたが、その印象は現時点でも変わらない。街に出るごとに僅かずつではあるが、通信可能な場所が増えていて、サービス品位を向上させる途上という感覚も、やはりPHSの頃と同じだ。 徐々に基地局が増えてきているのだろうという感触を深めている反面、2.5GHz帯という高い周波数帯のため致し方ないがエリア内でも使えない場所は多い。将来的にUQコミュニケーションズは無線LANアクセスサービスも提供するとのことだが、相互補完という意味でもしばらくの間は併用が必要だと思う。 ●ISPがWiMAXアクセス
ウィルコムは4日、NTTドコモの回線を借り受けてデータ通信サービスを提供する「WILLCOM CORE 3G」を法人向けに提供すると発表した。3月9日からサービスを開始し、USB接続タイプの通信端末を発売する。 ウィルコムは、通信速度が下り最大20Mbps以上の次世代PHS(XGP)を、2009年4月下旬から都内の一部エリアで限定サービスを、10月からは本サービスの提供を予定している。以前から、サービス開始当初はカバーエリアが狭いため、それを補完する形でドコモの回線を借りたMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスを提供することを明らかにしていた。 WILLCOM COREとして想定されているさまざまな通信回線。中心にあるのは次世代PHS(XGP)(写真は今年1月の記者会見時のもの) 今回発表されたWILLCOM CORE 3Gでは、XGPに先駆ける形で人口カバー率100%のドコモ網を利用し
ソフトバンクモバイルは26日、下り最大7.2MbpsのPC向けモバイルデータ通信サービス「データ定額ボーナスパック」を3月6日より提供すると発表した。あわせて、同サービス専用のデータ通信端末「C01LC」を発売する。 データ定額ボーナスパックは、イー・モバイルの回線を借り受け、MVNO(仮想移動体通信事業者)として利用するデータ通信サービス。イー・モバイル網を利用する「データ定額プラン」(0.042円/パケット)と日本全国と世界120の国と地域をカバーした「データ従量プラン」(0.084円/パケット)を合わせたC01LC専用パッケージプラン。それぞれのプラン専用のUSIMカードが用意される。 利用イメージ 同パッケージプランの月額利用料は、データ定額プランが700円〜4,679円、データ従量プランの300円。2つの月額利用料を合算した1,000円〜4,980円の2段階定額制で利用できる。た
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ソフトバンクモバイルは、3月上旬からイー・モバイルの回線を借り受け、MVNO(仮想移動体通信事業者)として定額のデータ通信サービスを提供する計画だが、これに対して業界団体が反対意見を表明している問題(※)で、ソフトバンクの孫正義社長は「電波の有効利用が国民への義務」だと話し、この協業が反対には当たらないという見解を示した。 ※MNOのMVNO事業進出に対する意見表明について(社団法人テレコムサービス協会 MVNO協議会) ソフトバンク代表取締役社長 孫正義氏 5日の決算説明会で孫社長が話した。今回の協業では、PCに接続してのデータ通信に関してイー・モバイルの回線を使い、ユーザーには定額でのサービスを提供する。孫社長は説明会の中で、「PC向けのデータ定額をやりたいが、現在ユーザー数を増やしているところで、やりたいけどできない」と話す。 それに対してイー・モバイルは、携帯事業の新規参入としてイ
テレコムサービス協会 MVNO協議会は2月4日、携帯電話事業者同士のMVNOに反対する声明を発表した。ソフトバンクモバイルがMVNOとしてイー・モバイル回線を借りると発表したことを指しているとみられ、「制度の趣旨に反し、周波数免許を持つ事業者としての責務を放棄している」と批判している(ソフトバンクが定額制データ通信 イー・モバイルMVNOで3月から) 声明では、ソフトバンクのようなMNO(移動体通信事業者)がMVNOになることについて、「移動体分野の競争促進や、多様で低廉なサービス提供による利用者利益の実現といったMVNOの趣旨に反している」と主張。 MNOには「周波数の使用権を、電波利用料以外の対価を支払うことなく取得」する代わりに、「公平かつ能率的な電波利用を実現する設備を構築し、国民の利便に寄与する通信サービスを提供する」責務があるとし、「MVNOになるということは、この責務を放棄す
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