日本でいま、「住む場所」が縮んでいる。行政や医療、交通機関などの担い手が不足し、自然災害も相次ぐ中、国や自治体が都市機能を集約する「コンパクトシティー」構想を進めているからだ。ただ、一方的な「線引き」は住民とのあつれきを生む。人口減少が加速する時代に、私たちはどこに住めばよいのか。【菅沼舞】 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン(公共)のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 市の資料に「無居住化」 北九州市八幡東区に住む池亀忠利さん(80)は、市が配布した資料を指さして憤った。 「人が住んでいるのに『無居住化』と書かれている。頭にきた」 市は2019年12月、人口密度の低下や災害の恐れがある地域について、都市計画法上の区域指定を見直す基本方針を公表した。 住宅地や商