今年5月、「機内での苦情は一切受け付けません」などとするサービスコンセプトを示し、ネット上で話題を呼んだ航空会社・スカイマークエアラインズ。不満がある場合の連絡先として、同社の「お客様相談センター」と共に「消費者庁消費生活センター」の名を記したことで、東京都消費生活総合センターが同社に抗議。消費者庁も文章の回収を要請する意向を示したことから、同社の西久保慎一社長が同庁に謝罪する騒ぎに発展した。 容赦ない批判を浴びたスカイマークだが、確かにその安さは魅力的だ。羽田～福岡の片道料金を正規料金で比べると、全日空が3万6,870円に対して、スカイマークは1万9,800円だ。加えて、6月には毎週日曜日は全路線が片道1万円になるサービスを展開。好評だったようで、7月1日にも継続実施された。

各地で市民運動が起こりながらも、やっぱり一般的には「トンデモ」と思われている電磁波。しかし、WHOや国際がん研究機関が「発ガンの危険性あり」と警告する、立派な健康問題である。ドイツやカナダでは、携帯電話を販売する際、電磁波の強さの表示が義務づけらるなど、欧米では嫌疑の目が強いようだ。一方で、日本ではいまのところ、そうした“電磁波”に対して、法規制などの対象にはなっていない。そんな中、宮崎県延岡市では、住人たちがKDDIを相手取った“電磁波裁判”を繰り広げた。 KDDI電磁波裁判、退けられた住民の訴え　―　東洋経済オンライン（10月18日） 携帯電話基地局から発生する電磁波によって健康被害を受けたとして、住民たちがKDDIに対して起こしていたこの裁判。全国には無数の携帯基地局があり、今後も増加する一方のデータ通信量に対応するため、急激な増設が迫られている。この裁判の行方には、今後の携帯電話各