台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。 台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。 それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。 対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。 また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検

3年前、長崎県の有名私立の高校生が自殺した問題で、当時、学校が遺族に対して「突然死ということにしないか」と提案した際、県もこれを追認していたことがわかった。 2017年4月、長崎市の私立高校に通っていた当時2年生の男子生徒（当時16）が、市内の公園で自殺しているのが見つかり、2018年11月、第3者委員会で「自殺したのは、いじめが主な原因」とする報告書がまとめられた。 亡くなった生徒の母「わたしたちは学校から、突然死や転校にもできると提案をされました」 遺族側によると、自殺の1週間後、当時の教頭が「突然死ということにしないか」などと提案していて、翌年、県の当時の担当者が「突然死までは許せる」などと学校側の発言を追認していた。 これに対して、18日午後、長崎県が会見し、「発言は適切ではなく誤解を招いた。遺族に対して直接おわびしたい」と述べた。