台風19号による豪雨被害から1か月。全国で92人が亡くなり、3人が行方不明のままです。 災害担当の記者として、何を伝え、どのような呼びかけをすれば少しでも被害を減らすことができたのか…。 犠牲になった方が被害にあった場所や状況を詳しく調べることで、課題や教訓を導き出せないかと私たちは調査を始めました。 そこで見えてきたのは、「ハザードマップの限界」と「災害時に社会をどう止めるのか」という2つの大きな課題でした。 (台風19号取材班・社会部記者 藤島新也・ネットワーク報道部ディレクター 田中元貴) ※分析には、令和元年11月12日現在の情報を用いた。 「ハザードマップをもとに、自分がいる地域の危険性を確認してください」 これまで私たちが台風の前に何度も呼びかけてきた言葉です。 ハザードマップは、浸水や土砂災害のおそれがある場所を示した防災マップ。市町村が配布したりHPで公開したりしていて、リ
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