居間のエアコンが不調をきたした。一向に冷えない。どころか余計に蒸し蒸しする。買ってまだ3年。10年保証を申し込んでいたはず……と領収書を引っ張り出してひと安心。メーカーのお客様相談センターに電話をかけた。自動音声が該当するボタンを押すよう促す。▼続いて「なお、お申し出を聞き漏らさぬよう通話内容を録音させていただいております」。声音は優しいが先方の警戒心がにおう。ここまで1分半。もう慣れっこだ。

【台北=龍元秀明】台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏は28日、2024年1月の台湾総統選に無所属で出馬すると表明した。台北市内で開いた記者会見で「（与党の）民主進歩党（民進党）を政権から降ろさなければならない」と強調した。今後、無所属での立候補に必要な約29万人の有権者の署名集めに入る。郭氏は会見で民進党について「台湾を戦争の危機へと導いている」と述べ、強

日本電産は2日、小部博志副会長（73）が3日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就くことに伴いオンラインで記者会見を開いた。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、78）は「社内よりも社外にいい後継者がいると錯覚していた。すべて私の責任だ」と述べた。社長兼COOだった関潤氏は2日付で退任した。記者会見の一問一答は以下の通り。――小部氏を社長に起用した理由は何ですか。永守氏「大学も一緒の後輩で、

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで、同国事業を停止した外国ブランドに似せたロゴを商標登録申請する動きが出てきた。外食や家具のチェーン、SNS（交流サイト）が模倣の対象となっている。露骨な商標権侵害だが、事業撤退へのプーチン政権の反発をテコにロシア資本で代替需要の受け皿をつくる狙いだ。手っ取り早く有名ブランドの訴求力を借りたいという思惑も透ける。赤の背景に「B」のような黄色い文字。ハンバーガ

2019年夏、モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）。時計の針が午前0時を回ろうとしていたころ、私はロシアのプーチン大統領に「権力を握る期間が長くなるにつれて、リスクを取ることへの欲望も高まっているのではないか」と問うたことがある。プーチン氏は「リスクへの欲望は増えるものでも、減るものでもない。リスクは常に正当化されるべきだ」と答えた。一方で、ロシアにはリスクを取らない者はシャンパンを飲むこと

シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、主力の白山工場（石川県白山市）を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは同日、白山工場を巡り「あらゆる選択肢を検討している」とコメン

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

政府は2019年4月30日の天皇陛下の退位と同年5月1日の皇太子さまの新天皇即位に向け、国民の祝賀ムードを盛り上げる施策を検討している。改元の日ともなる19年5月1日を祝日にしてゴールデンウイークを10連休にする方向で検討している。即位に伴う儀式である「即位の礼」などの記念貨幣も発行する。祝日法を改正し、19年に限って5月1日を祝日にすると、4月29日の昭和の日と5月3日の憲法記念日にはさまれ

経営再建中のシャープの財務改善策が8日わかった。主力2行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を1億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99%以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。14日に2015年3月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資本