>>94 4月 ・国は休業補償を出さない方針打ち出す一方でコロナ終息後に1.7兆円のGOTOキャンペーンを展開すると発表。 6月 ・委託費が3095億円にのぼることが明らかに。電通、パソナ等と面談多数で関連を疑う報道があるも国会が即閉会で詳細は未だに明らかにされず。 7月 ・東京都で感染拡大懸念。小池都知事が「都民は県外への不要不急の外出を控えて」とコメントするも、翌日には西村大臣が「県外への移動規制は全く考えていない」と発言 ・東京都の感染者が一日200人に乗せる裏で国交省大臣がGOTOキャンペーンを7月22日に前倒しで実施すると発表。医療関係者からの感染拡大懸念の反応多数。 ・菅官房長官が「コロナは東京問題」と発言するも「GOTOキャンペーンの延期は全く考えていない。三密を避けて利用を」と発言。 ・前倒し実施を決めた数日後に実施国交省大臣が「連休があるから今更止められない」と発言。 ・