楽天、日本語に最適化したオープンかつ高性能なLLMを公開- 「LM Evaluation Harness」の評価基準において、基盤モデルとインストラクションチューニング済モデルがオープンな日本語LLMにてトップを獲得 - 楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、日本語に最適化した高性能の大規模言語モデル（以下「LLM」）の基盤モデル（注1）「Rakuten AI 7B」（以下「本基盤モデル」）と、同モデルを基にしたインストラクションチューニング済モデル（注2）「Rakuten AI 7B Instruct」（以下「本インストラクションチューニング済モデル」）、インストラクションチューニング済モデルを基にファインチューニングを行ったチャットモデル（注3）「Rakuten AI 7B Chat」をオープンなモデルとして、3月21日（木）に公開しました。 「Rakuten AI 7B」は、フラン

バブルの絶頂の1980年代、日本の半導体メーカーも絶頂期だった。バブル経済崩壊とともに、日本の半導体メーカーも衰退していく。その影で、台湾でTSMCが設立され、隆盛を極めてきた。なぜ、あれほど強かった日本の半導体メーカーが、現在のTSMCの地位を築けなかったのか、この間、何が起きたか、過去30年を振り返ってみた。 なぜ日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのか？ 30年前、日本の半導体産業は隆盛を極めていた。しかし、バブル崩壊後、半導体産業も世界から置いていかれてしまった。その間、勢いをつけたのが、台湾の半導体製造委託会社「TSMC」だ。なぜ、日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのだろうか？　この30年を振り返ってみた。なお写真は、TSMCの最先端工場「Fab 18」である（写真は、TSMCの「フォトギャラリー」より）。 日経平均が最高値を更新したのは記憶に新しい。「前回」の

ソニーグループは21日、2024年度からソニーG本体と傘下の事業会社2社で社員の賃金水準を引き上げることを明らかにした。主任級の一般社員の場合、最大で月5万円超上がる。賃上げ水準は23年度並となる。新入社員の初任給も現在より1万円引き上げる。ソニーGとエレクトロニクス事業を担うソニー、半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズの3社がソニー中央労働組合との協議を経て決めた。同労働組合は電

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

信頼――。2月13日に開かれた東京電力ホールディングス（HD）取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の会合で、委員から繰り返し出た言葉だ。リスクコミュニケーションに詳しい西澤真理子委員（リテラジャパン代表）は「安全性を向上させて信頼を得ることと、それを動かす人や組織に対する信頼は違う。まさに東電はそこの状況にいる」と述べ、組織・東電としての信頼の重要性を指摘した。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 かつての花形、担い手はどこに?　学生離れ デール・クライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）も「まずはミスを犯さないことと、何かがあったときに迅速に情報発信することだ。信頼というのは勝ち取るのは難しいが、失うのは一瞬だ。東電は常に信頼を醸成する取り組みを続けなければならない」とクギを刺した。東電も「今年は当社への信頼がこれまで以上に大切な年になる」（東電HD会長の小