聴覚障害者に情報を的確に伝え、避難などの防災対応につなげてもらおうと、気象庁は、大地震や火山災害、それに大雨などの際に開く記者会見に、手話通訳を導入できないか検討を始めました。 住民への警戒の呼びかけや、防災上の注意点の周知などを行っているため、聴覚障害者にも内容をすぐに理解してもらい、避難などの迅速な防災対応につなげてもらう必要があるとしています。 気象庁は、先月開いた3か月予報など2回の記者会見で、手話通訳を試験的に行い、気象情報などに使われる用語が適切に通訳できるかや、通訳をする人の立ち位置などを確認したということで、今後も導入に向けた課題について検討を進める方針です。 橋田俊彦長官は「聴覚障害者の方に正確な情報を的確に伝えるための1つの方法として検討し、関係者の意見を聴きながら進めていきたい」と話していました。 気象庁などによりますと、現在、国の機関で記者会見に手話通訳を導入してい