米グーグルの「支配力」は問題ない?EUと対照的な公取委は信頼できるか 自民党議員による研究会が徹底調査を要求 米グーグルの市場支配力を巡って、先週、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)と日本の公正取引委員会が対照的な決定を下した。 まず、現地時間の先月30日。支配的な立場を乱用したとのライバル3社の訴えを受けて、ECは「グーグルの本格的な調査に乗り出す」と発表した。 一方、マイクロソフトと楽天が中止を求めていたグーグルとヤフー(ジャパン)の提携について、公正取引委員会は今月2日、「独占禁止法上問題となるおそれがある行為を行っている具体的な事実は認められなかった」「引き続き調査を行う必要はない」とあっさり容認した。 ECと比べて、なぜ公正取引委員会はこれほどグーグルに寛容なのだろうか。そして、その判断は適正で信頼できるものなのだろうか。 現地からの報道によると、ECの調査のきっ
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