社会保障の再生には、経済のパイ拡大も重要だ。だが、IMF等の試算によると、日本は年内にもアメリカに次ぐ「世界第2の経済大国」の座から滑り落ち、中国に逆転を許す見込みだ。また、日本のGDPが世界全体に占める比率が2000年の約15%から2014年に7%台に落ち込む、との予測もある(IMF試算)。国内では既にさまざまな歪みが表面化するとともに、中国・インド等の台頭に伴い、日本を取り巻く国際環境も大きく変化しつつある。外交安保、成長戦略、財政・社会保障をはじめとして難題が山積している。このままでは日本は衰退していくとの危惧を抱く者も多い。もはや一刻の猶予もない。いまこそ、官民一丸となって、その「叡智」を結集し、これから訪れる難局を打開する方策を早急に模索する時期にある。だが、現在のところ、具体的打開策は依然として不透明であり、政策構想力の強化は喫緊の課題であろう。 その点で注目されるのが、公器と