総選挙を支える日雇い派遣 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
NHKの解説委員というのは、そんじょそこらの評論家よりも遥かにものが見えているという実例。この後藤千恵さんは、何回かお会いしてお話ししていますが、とても素晴らしい方です。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/25655.html >Ｑ１：日雇い派遣は、禁止される方向で検討が進められていたと思うんですが？ Ａ１：はい、そうです。日雇い派遣は、アルバイトとは違って、派遣会社に登録している人たちが、一日単位で雇用契約を結んで、仕事につくものです。低賃金で不安定な雇用の象徴とされ、今回の選挙戦でも、各党が日雇い派遣の禁止や原則禁止を公約に掲げています。その選挙の投開票作業に、大勢の日雇い派遣の人たちが携わるんです。たとえば、横浜市では１２００人、神戸市では７００人。投票所での受け付けや、開票の際に票をそろえたり、仕分けしたりする作業をすることになっています
RIETI - 第12回「官民一丸で政策構想力を強化し、社会保障・経済再生を―公設寄付市場・非営利ファンドの創設―」
社会保障の再生には、経済のパイ拡大も重要だ。だが、IMF等の試算によると、日本は年内にもアメリカに次ぐ「世界第2の経済大国」の座から滑り落ち、中国に逆転を許す見込みだ。また、日本のGDPが世界全体に占める比率が2000年の約15%から2014年に7%台に落ち込む、との予測もある（IMF試算）。国内では既にさまざまな歪みが表面化するとともに、中国・インド等の台頭に伴い、日本を取り巻く国際環境も大きく変化しつつある。外交安保、成長戦略、財政・社会保障をはじめとして難題が山積している。このままでは日本は衰退していくとの危惧を抱く者も多い。もはや一刻の猶予もない。いまこそ、官民一丸となって、その「叡智」を結集し、これから訪れる難局を打開する方策を早急に模索する時期にある。だが、現在のところ、具体的打開策は依然として不透明であり、政策構想力の強化は喫緊の課題であろう。 その点で注目されるのが、公器と
個人請負型就業者に関する研究会 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さる８月２８日に第１回目が開催された「個人請負型就業者に関する研究会」の資料が厚労省ＨＰにアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d41/d41.html まず趣旨ですが、 http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d41/d41-01.pdf >雇用労働者の働き方が多様化する一方で、個人自営業者であっても、１つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業するいわゆる個人請負型就業者（ディペンデント・コントラクター）のような雇用と非雇用の区別がつきにくい層が出現し、既存の制度や法律の適用から漏れている場合が見られるといった問題が指摘されている。 しかしながら、個人請負型就業者の就業については、これまでその実態を正確に把握できておらず、課題や対応策も整理できていない状況にある。 このため、本研究会を開催し、個人請
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