昭和の遺物「35年ローン」がサラリーマンを破滅に追い込む：イザ！
人生でもっとも高い買い物といえば、昔も今もマイホームだろう。購入者のほとんどは最長35年という長期返済型の住宅ローンを組み、万が一ローンが返せなくなったら「売ればいいだけ」と安易に考えている人も多いのではないか。しかし、長きにわたり住宅の資産価値が保てる“土地神話”はとっくに通用しない時代だ。 近著に『2025年 東京不動産大暴落』（イースト新書）がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、35年ローン廃止論を唱える。 ＊ ＊ ＊ まもなく、「平成」の世が終わるという。もはや「昭和」は遠くなってしまった。昭和の半ばに生まれた身としては、何とも寂しいものがある。 昭和を記憶や思い出として大切に扱うのは悪くないだろう。しかし、あの時代に生み出された住宅購入に関する時代遅れなシステムは、なるべく早く改めるべきだ。もはや、昭和のように日本経済は成長しない。人口も雇用も、ましてや給料さえ増えない。 早急に
中国経済：不動産税導入の時機到来
（英エコノミスト誌 2012年2月4日号） 中国の荒っぽい不動産市場と脆弱な地方財政の両方を安定させる方法。 中国経済はあまりにも巨大で、世界にとっての重要度があまりに高いため、中国の不動産市場がまだ思春期程度の若さだということを忘れてしまいがちだ。 今から20年前、都市部に住む大半の市民は、勤め先の国営企業が提供するオンボロ宿舎に入れられていた。それから数年で住宅建設ブームに火が付き、住宅所有の崇拝が中国人の心をつかんだ。 しかし住宅市場は大きく乱高下し、今では多くの大都市で物件価格が下落している。 こうした動きは中国の地方政府に大きな影響を与えている。地方政府は中国の公共支出の8割を担っているが、懐に入れるのは税収の半分だけだ。この差を埋めるうえで、地方は農家から土地を収用して強気な不動産デベロッパーに売却することに依存してきた。 だが、デベロッパーの経営が苦しくなるにつれ、土地の売却
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Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？
